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2016年12月、統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）が成立。長らくカジノを違法としてきたここ日本で、カジノ解禁は安倍政権時代の成長戦略の柱と位置付けられ、当時2020年予定だった東京五輪に合わせて開業を目指していた。
パンデミックの影響でこのオリンピックは一年延期となり、カジノにおいても日本政府は当面は「カジノ競争」には参加せず、他の事業に専念することになった。そして国内の各都市からの大型カジノ・統合型リゾートの開発案の提出期限は延長された。
また、ギャンブル依存症や治安に対する懸念、それにパチンコ業界からの反対の声なども多く、当初の予定どおりにはいかなくなっているのが現状である。
日本におけるカジノの存在意義
日本のカジノやその他の賭博施設は、シンガポールにある建物と同様の方法で建設されることになる。つまり、ホテルやショッピングセンター、会議場などがメインである大型施設の一部に、カジノが併設されるという形になるだろう。このカジノは、もちろん地元の住民も施設を利用できるが、基本的には海外からの観光客向けということになる。
ご存知のとおり、日本は観光大国を目指しており、すでに種類豊富な美味しい食事や最新技術、魅力的な伝統・習慣などによって世界中の注目を集めている。もしカジノが成功すれば、海外の観光客をさらに呼び込めることが期待されているのである。
先に述べた通り、当初は、2020年のオリンピック直後の営業開始を目標としていた。だがオリンピックもカジノも延期されてしまった今、開設までには何年もかかるだろうと言われている。
流れとしては選ばれた候補地にライセンスが交付される。その候補地選定についても現在難航しているのが現状である。候補地が決定し、設計図が完成して許可が下りても、施設が実際に始動するまでには何年もかかると見られている。
まとめ
これまでずっとギャンブルが違法とされていた日本で、ギャンブル合法化やカジノ開設に向けて進み始めたのは大きな変化である。難航している面もあるが、カジノを含む統合型リゾートに対する取り組みは、日本が観光大国となる上でとても重要な取り組みである。私たちは今後の事態の推移を見守る必要があるだろう。